公的年金には、老齢年金や遺族年金の他に病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」があります。
病気で生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給対象となります。
障害年金を受け取るためには、年金の請求手続きが必要となりますが、
初めて病院へ行ったときはいつか、その日までに保険制度に加入して、保険料を納めていたか、障害の程度は定められた障害等級に該当しているかという条件が問われます。
※身体障害者手帳の等級とは原則異なります。
病気でただでさえ苦しんでいるときに、これらを本人や、世話をする家族の方が調べたり聞きにいったりするのは大変な労力がいることでしょう。
当事務所では面倒な行程ほとんどをお引き受けいたします。
★ほとんどの病気が対象となります。
悪性リンパ腫
潰瘍性大腸炎
化学物質過敏症
拡張型心筋症
肝硬変
間質性肺炎
筋委縮性側索硬化症
くも膜下出血による後遺症
クローン病
高血圧性心疾患
脊髄小脳変性症
全身性エリテマトーデス
腎不全
スティーヴンス・ジョンソン症候群
大動脈解離
陳旧性心筋梗塞
糖尿病性網膜症
難聴
脳脊髄液減少症
(肢体の診断書やその他の診断書を使います。）
脳出血後遺症
高次脳機能障害
発達障害
パーキンソン病
ベーチェット症候群
慢性疲労症候群
メニエール病
網膜色素変性症
など・・・。
不安障害などの神経症なども対象となる場合がございます。
原則殆どの傷病も対象になりますが、認定する側にもわかりにくくどこがどうあればいいのかわかりづらい病気もあります。
廃用症候群は原則除外と思われます。なぜそうなったか、原因を作った傷病で請求されることをお勧めします。
精神疾患のご相談が一番多く、
次にパーキンソン病や脳疾患の後遺症など肢体の診断書で請求するものです。
おそらくこの２種類が他の病気のように数値である程度把握ができず、認定がわかりにくいからではないでしょうか。
三番目が人工弁を挿入したなどの心疾患で、肢体の障害や心疾患は生活習慣病との関わりもあると思われます。
